〜日本は「グリーンリカバリー」にどう向き合うか（上）の続き〜 最近、「グリーンリカバリー」という言葉が世界に広がりつつある。新型コロナ禍で大きな痛手を追った欧州が発信元で、「気候変動対策をコロナ後の経済復興の中心に据えよう」という動きだ。一見とっつきやすい言葉だが、その本質に迫るには、これまで20年以上に渡って環境・CSR問題に取り組んできた「欧州の本能」と、「企業とNGOのパワーバランス」を理解すること抜きには難しい。（オルタナ編集長・森　摂） 「ウィー・ミーン・ビジネス」が欧州で存在感 欧州では、気候変動枠組条約締約国会議による「パリ協定」（2015年）に向けての議論あたりから、企業と政府、そしてNGO/NPOによるイニシアティブやネットワークづくりが急速に拡大した。 CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）やRE100（再生可能エネルギー100を目指すイニシアティブ）、SBT(企業の気候変動対策を科学的に評価するイニシアティブ)などがそれに当たるだが、特にこうした個別のイニシアティブが連携した「ウィー・ミーン・ビジネス」（We